第47回日印経済合同委員会会議において、HMI社長 比良竜虎がコメントを発表。

第47回日印経済合同委員会会議を3月12日、東京で開催した。

会議には、日本側委員安永委員長他110名、インド側カンワール委員長他40名、合計で150名が参加。

「自由で開かれたインド太平洋のための日印経済協力の拡大」をテーマに日印双方の有力企業等が活発な議論を行った。
会議の最後には共同声明を採択した。

安永委員長は合同委員会会議開催に先立ち、カンワール委員長、レラン共同委員長らとともに、齋藤経済産業大臣を表敬訪問した。

これまでの日印経済関係の進展を確認しつつ、更なる拡大に向けた協力の方向性について意見交換を行った。
 

く結果概要＞
■第47回日印経済合同委員会会議
・日時 2024年3月12日（火） 13:30~18:00
・場所 東京會舘
・テーマ「自由で開かれたインド太平洋のための日印経済協力の拡大」
・出席者
【日本側】安永竜夫日印経済委員会委員長（三井物産（株）　聡代表取締役会長）
越和夫日印経済委員会常設委員会委員長（（株）三菱UFJ銀行　顧問）
ほか計110名

【インド側】オンカール・カンワール印日経済委員会委員長（アポロタイヤ会長）
ロヒット・レラン印日経済委員会共同委員長（バラットシート取締役会長兼社長）
ほか計40名

【来賓】シビ・ジョージ駐日インド大使、中村亮外務省南部アジア部長、松尾剛彦
経済産業省通商政策局長、インド商工省産業国内取引促進局サンドゥヤ・プラル局長
 

比良竜虎氏（在日インド商工協会会長、ホテルマネジメントインターナショナル株式会社代表取締役社長）は
「インドでは急拡大する中間層を背景にインド国内の消費市場は巨大なものとなり、インドに進出する日系企業にとり益々魅力的な市場になろう。
一方、低賃金による貧困、インフラの未整備、熟練労働者の不足といった課題は未だ解決の途上である。
日本はインドヘの第1位のODA 供与国、第5位の直接投資国であるが、インフラ整備、現地進出日系企業による製造・国内販売・輸出の拡大、現地雇用創出はもとより、人材育成や観光を含めた人材交流、日本におけるインド人材の雇用・登用による日印両国の相互理解の更なる深化も非常に重要な要素である」
と述べた。
 
 
【20240404_news】

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